[東京 28日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は28日午後の会見で、新型コロナウイルス感染者に占める65歳以上の感染者の占める割合が低下してきているが、コロナワクチンの接種効果が出ているのかどうかは必ずしも明らかでなく、分析を進めていくとの見解を示した。
加藤官房長官によると、ワクチン接種の累計は約4000万回。1回目の接種終了者は約1400万人で全人口の11%、2回目接種の終了者は約1300万人となり、少なくとも1回は接種した人は、全人口の5人に1人となると説明した。
また、65歳以上の高齢者の中で1回以上接種した人数は、全体の半数を超えていると述べた。
その上で、新型コロナウイルスの新規感染者に占める高齢者の割合は低下していると指摘。東京都では、直近1週間における高齢者の感染率が5.2%となり、4月末から5月にかけての10%強と比べ、半減以下になっているとの見解を示した。
ただ、高齢者の感染率の低下とワクチン効果の関係については「必ずしも明らかでない」とし、諸外国の感染状況や最新の科学的知見の分析を厚労省で行い、同省のアドバイザリーボードで専門家からの意見も聞き「分析を進めていく」と述べた。
現在のところ、まん延防止等重点措置の適用判断などにワクチン接種率などは基準の1つとして盛り込まれていないが、ワクチン接種の進展によって感染状況や医療提供体制に対し「結果として影響を及ぼすことは考えられる」と語った。
一方、東京五輪に参加する外国選手に対する防疫措置の強化に関しては、新型コロナウイルスのデルタ株に関して「指定国・地域」となっているエリアからの選手については、出国前7日間に毎日PCR検査を実施し、入国後は14日間もしくは大会出場まで毎日PCR検査をすることで、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)と「最終的な調整が行われると承知している」と述べた。
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