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ウォラー米FRB理事、来年の利上げ排除せず MBS購入縮小を支持

[29日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は29日、経済を非常に楽観視していると述べ、来年終盤までの利上げ開始という選択肢を確保するために、テーパリング(量的緩和の縮小)を早ければ年内に始める必要性に言及した。

 6月29日、米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は、経済を非常に楽観視していると述べた。米首都ワシントンで2013年7月撮影(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

ウォラー理事はブルームバーグテレビで「2022年の利上げを真剣に考えるには、失業率がかなり大幅に低下するか、あるいはインフレ率が非常に高い水準で持続する必要があるが、排除はしない」と述べた。

ただ、米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバー18人のうち、FRBが来年にゼロ金利政策を解除するのが適切と考える7人に自身が含まれているかどうかは明らかにしなかった。

新型コロナウイルスの危機局面は乗り越えたとし、「われわれは現在、経済政策の異なる局面にいるため、景気刺激策の一部を縮小することについて検討を始めるのに適切だ」と述べた。月額1200億ドルの国債および住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れを、いつ、どのように縮小するかの議論が手始めになるとの認識を示した。

その上で、まずはMBS購入を縮小することに「全面的に賛成」だと指摘。「現在は住宅市場に火が付いており、余計な支援は必要ない」と述べたほか、売却も容易だとした。

ウォラー理事はまた、自身の金利予測は3月から変えていないと言明した。

昨年12月時点でFRBの当局者が想定していたよりも、米経済ははるかに速く回復したと指摘。「誰もがテーパリングは従来の想定時期から前倒しされる可能性があると予期している」との見解を示し、「今年かどうかは今後分かることだが、確実に可能性はある」と続けた。

FRBは昨年12月、最大雇用と2%のインフレ目標達成に向け「実質的な一段の進展」があるまでは現行の資産買い入れペースを維持する方針を示していた。

理事は、インフレ率はFRBの望み通り2%を上回っており、インフレ期待は引き続き安定していると分析。ただ、労働市場がコロナ禍前の水準に戻るにはなお「長い道のり」があると予想した。

「私自身としては利上げを検討する前にテーパリングが済んでいることが望ましいと考える。22年終盤あるいは23年序盤に利上げが必要かもしれないと考えるなら、可能であれば来年末までにテーパリングを終わらせることが極めて望ましい」と語った。

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