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UPDATE 1-消費者態度指数、6月は改善し20年2月以来の水準 判断を上方修正

(詳細を追加しました)

[東京 30日 ロイター] - 内閣府が30日に発表した6月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から3.3ポイント上昇し37.4となり、2020年2月以来の水準となった。上昇は3カ月ぶり。内閣府は基調判断を上方修正した。

新型コロナウイルス感染者数が前月と比較し減少傾向だったことや、一部の地域で発令されていた緊急事態宣言が解除に向けて検討されていたことなどを背景に消費者心理が改善したとみられる。またワクチン接種が進んだことも影響した。

調査期間は6月8日から21日だった。

内閣府は消費者態度指数の基調判断を「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」とし、前月の「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から上方修正した。判断の上方修正は、2月分調査以来4カ月ぶり。

内閣府の担当者は、「今後の感染者の動向にも引き続き注意していかければいけない状況だが、潜在的な消費意欲の強さはある」と説明した。

指数を構成する4項目「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全てが前月から上昇した。

1年後の物価に関する見通し(2人以上の世帯)については、「上昇する」との回答が前月より5.0ポイント増加し、「低下する」は2.2ポイント減少した。内閣府は物価予想の判断を「上昇すると見込む割合が高水準である」と据え置いた。

*内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。 here [here]

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