コロナの影響で弱含み、今後の動向注視＝6年ぶり路線価下落で官房長官

［東京　１日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１日午後の会見で、２０２１年分の路線価（１月１日時点）が、全国平均で前年比０．５％下落し、６年ぶりに前年比マイナスとなったとなったことについて、新型コロナウイルスの感染拡大などによって全国的に弱含みとなったとの見解を示した。

加藤官房長官は「コロナウイルス感染症の影響により、地価は全般的に弱含みとなっている」と指摘。特に内外の観光客増などによる店舗やホテルの需要増で上昇した地域や、飲食店の集積した地域での下落幅が大きくなっていると説明。他方、都市再開発などの影響で上昇した地域もあるとした。

その上で、政府は感染症対策に全力で取り組むとともに「経済の立て直しも進め、地価動向を注視していく」と語った。

一方、東京五輪・パラリンピック組織委員会と東京都が３０日、五輪開催期間中の終電時間繰り下げなどを発表し、ＪＲ東日本が山手線などを午前２時まで運転することに対し、一部で批判の声が出ていることについて、加藤官房長官は「夜間競技の観客の取り扱いについて議論が行われている」と説明。「その議論や検討の結果を踏まえ、改めて変更が加えられることはありうる」と述べた。