(ＪＴの申し出により、３段落目のロシア国内向けの割合を「８割」から「９割」に訂正します。)
［東京 ２８日 ロイター］ - ＪＴは２８日、ロシアのたばこ事業をグループから分離する方針を明らかにした。他社への売却を含めて検討しているという。
同社は決算発表に合わせて、ロシア事業に関する寺畠正道社長のコメントを公表。ロシアのウクライナ侵攻で事業環境が複雑化する中「グループによる安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ」たとしている。
ロシアで生産したたばこは、９割（訂正）が同国内向け。４つの工場で４０００人近い従業員を雇用し、現在も操業を続けている。コメントでは「雇用の確保も含め、可能な限りの対応を行う」としている。
同社の広報担当者は「事業譲渡を含むさまざまな選択肢を検討している。ロシア事業は分離する方向だが、現地での生産や販売の中止を意図したものではない」と説明している。
ロシアやウクライナを含む東欧事業は、同社利益の２割程度を占めている。 (基太村真司)
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