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沖縄県は安全保障上極めて重要な位置、基地負担軽減は政府の大きな責任=官房長官

松野博一官房長官は13日の閣議後会見で、フィンランドが北大西洋条約機構(NATO)加盟を申請する方針を表明したことを受け、今後の動向を注視していく考えを示した。写真は、2021年10月4日に会見する松野氏。(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 13日 ロイター] - 松野博一官房長官は13日の閣議後会見で、日本復帰50年を迎える沖縄県の地政学上の重要性について問われ、「安全保障上極めて重要な位置にある」との認識を示すと同時に、沖縄県の基地負担を軽減することは政府の大きな責任だと語った。

松野長官は沖縄県について、南西諸島防衛の観点から他では代替できない地位的優位性をもっていると指摘。そこに米軍が駐留することは「日米同盟の抑止力の重要な要素であり、日本の平和と安全を確保する上で必要なものだ」と強調した。

同時に沖縄の人々は大きな基地負担を負っており、「負担の軽減を図ることは政府の大きな責任だ」と説明。負担軽減に向けて一つ一つ結果を出していきたいと語った。

一方、フィンランドが北大西洋条約機構(NATO)加盟を申請する方針を表明したことについて、松野長官は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて伝統的な対ロ外交を見直し、加盟に向けた議論を進めているとの認識を示し、今後の動向を注視していくと語った。

フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は12日発表した共同声明で、フィンランドはNATOに「遅滞なく」加盟申請しなければならないと表明。隣国スウェーデンも、フィンランドの動きに追随する見通しとなっている。

(杉山健太郎)

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