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中国、起業含め新卒者の雇用支援へ 今年は過去最高の1076万人

 5月13日、中国国務院(内閣に相当)は、大学新卒者の雇用促進に向け措置を講じる方針を示した。写真は北京で2015年10月撮影(2022年 ロイター/Jason Lee )

[北京 13日 ロイター] - 中国国務院(内閣に相当)は13日、大学新卒者の雇用促進に向け措置を講じる方針を示した。今年は過去最高の1076万人が社会に出る見通しだが、景気の減速が若者の雇用を圧迫するリスクが高まっている。

促進策には新卒を採用する中小企業への補助金のほか、起業する新卒者に対する税優遇策や融資基準の緩和が含まれるとした。

政府の起業制度を使って会社を立ち上げる新卒者の一部には無料で事業用地を提供するとした。また、重要な雇用創出の源泉であるプラットフォーム経済の健全な発展を推進する方針を示した。

3月の全国人民代表大会(全人代)で、李克強首相は今年の都市部の雇用創出を少なくとも1100万人、最大1300万人との目標を掲げた。しかし最近は雇用情勢を「複雑で厳しい」と評価している。

3月の調査に基づく都市部の失業率は5.8%で約2年ぶりの高水準。16歳から24歳の求職者の割合は16.0%で2021年7月以来の高水準だった。

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