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[東京 18日 ロイター] - 松野博一官房長官は18日午前の記者会見で、米国が主導する「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を歓迎するとして日本も参加すると明言した。
<米にTPP復帰、引き続き求める>
22日に来日するバイデン米大統領が正式表明すると報じられているIPEFの立ち上げ時期については「現在米国が検討、調整している段階」と述べるにとどめた。
また、日本としては、米国がトランプ政権で脱退表明した環太平洋連携協定(TPP)への復帰を「さまざまなレベルで引き続き求めていく」という。
<GDP、おおむねコロナ前水準>
内閣府が朝方に発表した1─3月期国内総生産(GDP)1次速報に関しては「おおむねコロナ禍前の水準にある」との認識を示した。 過去の感染拡大時のGDPは大幅にマイナスとなった内需寄与が今回、プラスとなった理由について「オミクロン株の特性を踏まえ、めりはりの利いた対策を講じ、経済社会活動を極力継続できるように取り組んできた」ため、との認識を示した。
一方、「ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクには十分注意をする必要がある」と指摘した。
北朝鮮が数日内に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性があるとの米CNN報道に関し、「報道は承知している」と述べ、「北朝鮮が今後、核実験を含めさらなる挑発行動に出る可能性がある」との見解を示した。
竹本能文
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