July 20, 2013 / 5:07 PM / in 6 years

UPDATE 1-G20、財政健全化よりも成長を優先、緩和解除に慎重期すと約束

* 成長は「依然弱過ぎる」=G20声明

* 経済不均衡是正にコミット 緩和縮小で市場への配慮約束

* 米緩和縮小問題が議論の中心

* 日本は質的量的緩和推進 信頼に足る中期財政計画策定を約束 (内容を追加しました。)

[モスクワ 20日 ロイター] - モスクワで19─20日の2日間にわたり開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済が「依然弱過ぎる」として、財政健全化よりも経済成長を優先する姿勢を示した。金融緩和政策を縮小、転換する場合は金融市場に不安を与えないよう慎重を期すと約束した。

閉幕後に発表した声明は、日米の緩和政策の効果を認める一方、ユーロ圏の景気低迷や新興国の景気減速を指摘。

「われわれの政策対応は下方リスクを抑えるのに寄与しているが、依然高止まりしている」とし「金融市場のボラティリティが高まり、金融の状況はひっ迫している」との認識を示した。

今回のG20会議は、米経済が回復基調となる一方で、中国の輸出エンジンが失速、日本の脱デフレ策はまだ脱出速度に到達しておらず、ユーロ圏の需要は雇用創出を伴う回復を維持するには十分でないという状況で開かれた。

議長国ロシアのシルアノフ財務相は閉幕前のロイターとのインタビューで、G20の政策責任者が財政健全化目標を棚上げにし、成長や、市場の混乱を最小限に抑えた緩和政策の出口戦略の方を重視したとし「一部に、成長確保が先決との意見があった」と明らかにした。

会議関係者によると、ドイツが財政健全化に関する姿勢を軟化させ、自国経済の改善に意を強くした米国が成長重視を主張した。

ユーロ圏では若年層の失業が深刻で、成長と財政緊縮の間の重心が動いたようだ。

G20は、9月のG20首脳会議に向け、雇用と成長を強化すると同時に世界需要と債務をリバランスする行動計画を支持した。

ある米財務省高官は「G20の成長と雇用に関する見解が示す通り、成長か緊縮かという議論は決着したようだ」と指摘。

「米国は、財政の調整は民間の需要が自力で維持できるほど強くなってからにして、まず経済成長と雇用を促進するマクロ経済政策を選んだ。G20はこうしたバランスをとる重要性を認めた」と述べた。

シルアノフ財務相はインタビューで「もちろん成長は期待できるが、すぐにというわけにはいかず、債務は膨らみ続けるだろう」と述べ、財政健全化は引き続き最優先事項であるべきとの見解を示した。

為替の問題は「通貨戦争」という言葉が飛び交った2月のG20会議に比べると影が薄かった。

声明は、より市場原理が働く為替相場システムや競争的な通貨切り下げを控えるとの方針を表明した。

<金融緩和の縮小は慎重に>

2日間の会議では、米連邦準備理事会(FRB)が緩和縮小シナリオを示したことについて多くの時間が割かれた。

G20会議の2カ月前、FRBのバーナンキ議長が量的緩和の縮小に言及したことで、金融市場に動揺が走り、特に新興国市場が打撃を受けた。今週の議長の議会証言で、不安が和らぎ市場はひとまず落ち着いたが、新興国は引き続き資本フローの逆流リスクに直面している。

インドネシアのハティブ・バスリ財務相は「われわれが強調したいのは、調整の重要性だ」と述べ、どこの国であれ量的緩和の縮小は新興国市場に「すぐに影響する」と指摘した。

国際通貨基金(IMF)は、ユーロ圏の低迷と発展途上国の減速リスクにより成長が予想を下回る可能性があると指摘するとともに、世界市場の混乱の深刻化を警告。

ラガルド専務理事は記者団に「世界経済の状況は依然厳しく、失業率も高い。景気回復はあまりにぜい弱で、状況改善のためにまだやるべきことがある」と語った。

シルアノフ財務相によると、会議では、米国と欧州中央銀行(ECB)が低金利政策を継続する方針を表明したという。同相は「量的緩和について問題は、どれだけの期間それが続くかだ」と述べた。

G20声明は「長期にわたる金融緩和のリスクや意図しない副作用に留意。金融政策を将来変更する場合は引き続き、明快な意思疎通をもって慎重に調整する」と表明。金融フローの過度な変動や為替レートの無秩序な動きが経済・金融の安定に悪影響を与えたと指摘し、金融市場の状況を注意深く監視する方針を示した。

<中国の貸出金利下限撤廃は議論されず>

内需主導の成長促進と為替相場のさらなる柔軟化を求められている中国は19日、貸出金利の下限を撤廃すると発表した。だが、G20会議では特段議論されなかったという。

シルアノフ財務相は、各国が中国の動きを見守るだろうと指摘。麻生太郎財務相は「良い方向」との見解を示した。

<日本は質的量的緩和を推進 4月の消費税増税めざす>

日銀の黒田東彦総裁は19日、質的量的緩和を推進する姿勢をあらためて示した。

黒田総裁は「足元ではようやく消費者物価の対前年比がゼロとなり、これからプラスになっていくと思う」とした上で「引き続き量的質的緩和を強力に推進していくということに尽きる」と述べた。

FRBの金融緩和縮小については、米経済が着実に回復する中で、いずれ量的緩和が縮小されるのは「当然で適切」との見解を示した。   麻生財務相は20日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で、アベノミクスの効果が実体経済に表れはじめていることについて、国際社会から理解を得られた、との認識を示した。9月のG20首脳会議までに国際社会の期待に応えられる、信頼に足る中期財政計画を策定すると表明。来年4月に消費税増税をする方向で予定通りやりたい、とも述べた。

ドイツのショイブレ財務相は会議終了後、日本に、信頼できる財政戦略で政策を補完すべきと注文した。

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