August 14, 2013 / 10:55 PM / 5 years ago

WRAPUP1: エジプト治安部隊がデモ強制排除、死者235人 全土に非常事態宣言

* エジプト強制排除・衝突の死者、少なくとも235人

* エジプト全土に1カ月の非常事態宣言

* 暫定政府、モルシ派が襲撃を支持と非難

[カイロ 14日 ロイター] - エジプト治安部隊は14日、座り込みを続けていたモルシ前大統領支持派の強制排除を開始、約200人を射殺した。

保健省によると、強制排除や衝突で、警察官43人を含む少なくとも235人が死亡。負傷者も2000人に上るなど、1973年の第4次中東戦争以降、最悪の事態となっている。

混乱は首都カイロ以外にも拡大。エジプト大統領府は同日、全土に1カ月間の非常事態宣言を発令した。

前大統領の支持母体であるムスリム同胞団は、治安部隊による「虐殺」であり、死者数は保健省の発表を大きく上回ると非難している。

同国では、前大統領が先月3日に解任される以前から、前大統領支持派がカイロの2カ所で座り込みデモを続けていた。

イブラヒム内相は、治安部隊がデモ隊を完全に排除したと表明、これ以上の座り込みは許されないと述べた。

ベブラウィ首相は「無政府状態の拡大」に終止符を打つため、他に選択肢がなかったと主張している。

治安部隊による強制排除を受け、エルバラダイ副大統領はマンスール暫定大統領宛てに辞表を提出。

同氏は、暴力やテロを求める者らの意見がまかり通っているとした上で「平和裏にこの衝突を終わらせ、国民の一致へと向かわせる受け入れ可能な提案や方策があったことは明らかだ」とし、これ以上、容認できない決定に責任を負うことができなくなったと述べた。

<米欧が非難>

米政府は強制排除を非難、政権側の非常事態宣言に強く抗議した。英仏独など欧州諸国も各派に自制を求め、危機の打開に向けた対話を促した。

ロシア外務省も、各派による自制がエジプトの国益にとって最も重要だと訴え、カイロにあるロシア領事部の業務を2日間停止することを明らかにした。

米ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者会見で、エジプト軍幹部に対し国民の基本的人権を尊重するよう求めるとともに、関係各派が暴力をやめ、平和的に対立を解消する必要があると述べた。

米政府による対エジプト支援を直ちに打ち切る構えは示さなかった。ただ、支援の見直しは数週間前から継続して行われているとした。

国務省のサキ報道官はこの日の定例記者会見で、「今日発生した事態、および過去数週間の動静を踏まえ、支援を含むエジプトとの広範な関係の見直しを継続する」と述べた。

米国は中東の要衝としてエジプトに対し毎年15億5000万ドルの支援を実施。この大部分が軍事関連費となっている。

この日の衝突では、取材中だったジャーナリスト2人も死亡。1人は英スカイ・ニュース所属のミック・ディーン氏(60)、もう1人はドバイに本部を置くエクスプレス誌のHabiba Ahmed Abd Elaziz氏(26)。

ロイターのカメラマンも取材中に脚に銃弾を受けるけがを負った。

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