米連邦控訴裁、アルゼンチンの債務再編拒否した債権者の主張認める判断　支払いは留保

［ブエノスアイレス／ニューヨーク　２３日　ロイター］ - アルゼンチンの債務不履行（デフォルト）後に債務再編に応じなかった債権者（ホールドアウト）が同国政府を訴えていた裁判で、米第２巡回区連邦控訴裁は１日、１３億３０００万ドルの支払いを命じた一審の決定を支持する判断を下した。

ただ、最高裁がアルゼンチンの上告について決定するまでは支払いは留保されるとした。

米第２巡回区連邦控訴裁のパーカー判事は、債務再編に応じていない債権者と再編に応じた債権者で、それぞれ交渉によって得る支払額が異なっていても不平等とは言えないと指摘した。

２００２年のデフォルト（債務不履行）を受けて０５年と１０年に実施された債務再編には債権者の９３％が参加し、額面１ドルに対し最低０．２５ドルの返済を受け入れたが、ホールドアウトは全額返済を求めて訴訟を起こし、過去１０年にわたり米国で法廷闘争を続けている。

米第２巡回区連邦控訴裁は昨年１０月、債務再編に応じなかったホールドアウトの平等な取り扱いを求める債券書類の条項にアルゼンチンが違反したとする判決を下し、アルゼンチン政府はこの判決の破棄を求め、米最高裁に上訴している。

米連邦地裁のトーマス・グリーサ判事は昨年１１月にアルゼンチンに対し、全債権者に同時に返済するよう求め、ホールドアウトに１３億３０００万ドルを支払うよう命じており、第２巡回区連邦控訴裁はこれを支持するかどうかを審議していた。

アルゼンチンが最終的にホールドアウトへの支払いを拒否した場合、裁判所は債務再編を受け入れた債権者への支払いを禁じる可能性がある。

メドレー・グローバル・アドバイザーズのアナリスト、Ignacio Labaqui氏は「今回の判決はアルゼンチン政府が、少なくとも最終判断が下されるまで債務再編を受け入れた債権者への支払いを続けられることを意味する」と指摘した。