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再送-〔アングル〕五輪招致で関心集まる建設・娯楽など50銘柄、アベノミクスの分水嶺に
2013年9月2日 / 04:03 / 4年後

再送-〔アングル〕五輪招致で関心集まる建設・娯楽など50銘柄、アベノミクスの分水嶺に

(記事の日付を修正しました)
    [東京 2日 ロイター] - 2020年のオリンピック開催地の決定が9月7日(
日本時間8日早朝)に迫るなか、五輪関連銘柄への注目がにわかに集まりつつある。証券
会社が注目するのは、建設、ゲーム、不動産関連の約50社。開催が決まれば、その他の
銘柄への波及効果も期待でき株価を大きく押し上げるとの声がある一方、落選した場合は
アベノミクス効果も打撃を受けかねないと懸念する見方も出ている。
    
    五輪開催が7年後にもかかわらず、マーケットが開催地決定に注目するのは、ある事
情があるからだ。    
    野村証券によると、1996年に開催されたアトランタ五輪以降の五輪開催国の株式
相場の騰落率をみると、ITバブルの崩壊が北京五輪の開催決定と同じ時期だった200
1年などを除いて、「経済効果が波及するとみられる開催直前より、開催の7年前で、開
催地が決定する年に好パフォーマンスになることが多い」(同証券投資情報部エクイティ
・マーケット・ストラテジスト、山口正章氏)という。
    
    開催地が決まるのは8日早朝。ここにきて東京電力 福島第一原発の汚染水問
題の深刻化などもあり、東京が開催地になるかどうかは楽観できないとの見方もある。今
週は米雇用統計など注目の経済指標の発表もあり、今のところ五輪関連銘柄の先行買いは
目立っていない。
    
    ただ、仮に東京に決まれば相場の雰囲気を一変させる可能性を秘める。大和証券の投
資戦略部担当部長、木野内栄冶氏は「2020年に日経平均 の3万円台(乗せ)
があってもおかしくない」と中長期的な強気相場を予想。一方、決まらなければ、アベノ
ミクス政策の終焉(えん)の可能性もあると指摘する。 
            
    東京の2020年オリンピック・パラリンピック招致委員会の資産によると、五輪開
催による全国の経済波及効果は、施設建設や地価上昇により20年までの7年間で約3兆
円。7年間合計でGDPを0.3%程度しか引き上げない規模のため、野村証券の山口氏
はこの経済波及効果について「限定的」とみる。
    一方、大和の木野内氏は、高速道路の造り替えや、老朽化したインフラの再構築を加
速させれば毎年2%以上のGDP押し上げ効果が続き、「観光の効果もあわせればGDP
をさらに押し上げる効果もある」と、招致委の試算より大きな効果を予想している。
    
   <注目される五輪関連銘柄>
    
 セクター             コード      銘柄
 建設                              ショーボンドホールディング
                                   ス
                                   大成建設
                                   大林組
                                   清水建設
                                   鹿島
                                   西松建設
 基礎地盤工事                      ライト工業
 鉄道関連工事                      鉄建
                                   東鉄工業
                                   日本電設工業
 道路舗装                          NIPPO
                                   前田道路
 セメント                          住友大阪セメント
                                   太平洋セメント
 不動産                            三井不動産
                                   三菱地所
                                   住友不動産
 橋梁工事                          ピーエス三菱
                                   横河ブリッジホールディング
                                   ス
                                   日本橋梁
 陸運/運輸                        東日本旅客鉄道 など
                                   日本航空
                                   ANAホールディングス
 スポーツ                          アルペン
                                   アシックス
                                   美津濃
                                   ゴールドウイン
                                   デサント
                                   ゼビオ
                                   コナミ
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                                   電通
                                   アサツー ディ・ケイ
 放送                              フジ・メディア・ホールディ
                                   ングス
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                                   日本テレビホールディングス
                                   テレビ朝日
                                   スカパーJSATホールディ
                                   ングス
 娯楽                              オリエンタルランド
                                   任天堂
                                   KNT─CTホールディング
                                   ス
                                   コナミ
 ホテル/旅行代理店                エイチ・アイ・エス
                                   帝国ホテル
                                   藤田観光
                                   KNT─CTホールディング
                                   ス
 会場運営/警備                    綜合警備保障
                                   ぴあ
                                   セコム
   注)大和証券と野村証券の挙げる関連銘柄から作成。

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