September 26, 2013 / 2:12 AM / 6 years ago

UPDATE 1-西側外交筋が安保理5カ国によるシリア決議案大筋合意を示唆、ロシアは否定

(関係筋の発言と決議案の内容を追加しました。)

[国連 25日 ロイター] - 匿名の西側外交官数人によると、国連安全保障理事会の常任理事国である米国、ロシア、フランス、中国、英国は、シリアの化学兵器廃棄をめぐる決議案で大筋合意した。ただ、ロシアは合意を否定している。

5カ国の外相が25日、潘基文国連事務総長と昼食会で協議し、合意に至ったという。

複数の外交筋によると、決議案はまもなく非常任理事国を含めた15カ国で構成される理事会に提出される可能性がある。常任理事国5カ国は、ジュネーブでのシリア和平会議開催について27日に協議する予定となっている。

フランスのファビウス外相は、「解決すべき細かい点はいくつか残っている。だが、おそらくきょうかあすには決議案での合意に至ると思う」と語った。

ある西側外交筋は「状況は進展しており、(常任理事国)5カ国のなかで決議案の基本部分は合意ができている」と述べた。別の外交官は決議案での合意が近いことを示唆した。

ただロシアはこれを否定。ロシア国連代表部の広報担当者は「希望的観測で事実ではない。決議案をめぐる作業はまだ続いている」と述べた。

別の西側外交官は、決議案の基本部分は合意されたが、意見が大きく食い違う部分はまだ残るとして、決議案を理事会に送付する計画はまだない、と明らかにした。

シリアの化学兵器廃棄に向けた決議案の米英仏露中5カ国による協議は行き詰まっていたが、ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相による24日の会談を受け、協議のこう着は打開されたもようだ。

協議の最大の争点は、安保理が軍事行動を含む制裁措置を行使する権限について規定する国連憲章第7章について言及するかどうか、だ。

ロシアはすでに、フランスが先に示した第7章に基づく制裁措置を盛り込んだ決議草案を受け入れないと表明。シリアの決議違反に対する制裁を発動するには、違反が証明された場合に安保理が改めて第7章に基づく決議案を採択することが必要、との見解を示した。

このほか、シリアの化学兵器の廃棄手続きにおける国連の役割、決議違反を決める主体は安保理か化学兵器禁止機関(OPCW)か、という点をめぐっても意見が分かれている。

ある外交官によると、最新の決議案では、安保理が決議違反を決定する、としている。

潘国連事務総長との会合前に最新の決議案を確認した西側外交官は、第7章については、決議違反の場合には安保理が第7章に基づく「措置を講じる」と末尾で言及するにとどまっている、と明らかにした。この制裁措置の発動には、新たな決議の採択が必要になる。

この外交官によると、決議案のその他の文言は、第7章に基づく決議に通常含まれるものと同一であるものの、第7章について言及はしていない。

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