October 8, 2013 / 8:44 AM / 7 years ago

UPDATE 3-暴力団融資、自らも知りうる立場にいた=佐藤・みずほFG 社長

(情報を追加しました)

[東京 8日 ロイター] - みずほ銀行が信販会社の提携ローンの形で暴力団組員に融資していた問題で、みずほフィナンシャルグループ の佐藤康博社長は8日記者会見し、この取引状況を示す資料が2011年から12年にかけて同銀とみずほFGの取締役会やそれぞれのコンプライアンス委員会に提出されていたと発表した。佐藤社長はこの取締役会などに出席しており、「(暴力団向け融資を)自分も知りうる立場にいた」ことを明らかにした。

佐藤社長は11年にみずほFG社長に就任、みずほ銀の非常勤取締役も兼務していた。佐藤社長は取締役会などに同資料が提示されながら注意を払わなかった点について「反社会的勢力にかかわる取引状況は参考資料として添付されており、具体的に説明された記憶がない」と説明。「提携ローンのスキームや問題の所在について、認識するに至らなかった」と語った。今年3月になって、金融庁の検査が進む過程で事態を把握した、という。

みずほ銀はこれまでの金融庁への報告で、反社会的勢力との取引が存在するという情報が担当役員止まりになっていたと説明していたが、実際には取締役会やコンプライアンス委員会まで資料が届いていたことがわかり、同庁に再報告した。先週末に、行内の過去の書類などを精査した結果、これまでの報告の間違いが明らかになったという。

この行内調査では、みずほ銀行の当時の西堀利頭取が、10年9月に提携先のオリエントコーポレーション の出資比率を引き上げる際、提携ローンに伴う反社取引対策を自ら指示していたことを示す資料も見つかった。西堀氏は、同行の聞き取り調査に対して「(反社取引の防止策を)検討した記憶がある」と語っているという。取引の資料が提出された取締役会やコンプライアンス委員会にも出席していた。

西堀氏の後任頭取となった塚本隆史会長が状況を把握していたかどうかについて、佐藤社長は「調査委員会の結果を待ちたい」と語った。みずほ銀は同日、社外の弁護士をメンバーとする第三者委員会を設置。事実確認と原因究明、今後の対応策の妥当性などを検証する。

また、佐藤社長は政府の産業競争力会議の民間委員など公職を辞任すると表明。経営責任ついては「この問題の解明、対応策の策定に全力を挙げる。責任はその結果を踏まえて判断したい」と語った。

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