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UPDATE 2-機械受注、製造業10─12月見通しは3期連続増加で増勢鮮明 非製造業さえず

(内容を追加しました)

[東京 13日 ロイター] - 内閣府が13日に発表した9月機械受注統計によると、7─9月の受注額(民需・除く船舶・電力)は2四半期連続増となった。特に製造業の回復が鮮明で、10─12月にかけて3四半期連続の増加となる見通しが示された。他方で、非製造業は反動減もあって停滞気味、2四半期連続で減少見通しとなっている。内需が盛り上がり外需が停滞している需要動向とは裏腹に、設備投資の先行指標となる機械受注では、長らく委縮していた製造業で先送りされていた投資が出てきた可能性がある。

設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、7─9月に前期比4.3%の増加と前期に続いての増加となった。内閣府では、前月に機械受注の判断を「持ち直している」と上方修正したが、今回、「こうした判断が確認できた」とみている。

10─12月の見通しは同2.1%減と発表され、さえない見通しとなったが、これは過去3期の見通しの達成率の平均を乗じるため低迷していた1─3月に引きずられ、やや低めに出ている可能性がある。実績は上振れる可能性がありそうだ。

特徴的なのは、製造業からの受注が極めて好調に推移していることだ。4─6月から2四半期連続の増加、単月では9月まで5カ月連続の増加となっている。7─9月は伸び率が前期比9.8%増と3年ぶりの大幅増、受注額の水準も9745億円と2年ぶりの高水準となっている。寄与したのは、パルプ・紙や石油製品といった素材業種のボイラ・タービンなどの大型機械や、電機の半導体製造装置など。

10─12月見通しも、製造業は前期比0.6%増と増加が見込まれている。実現すれば3四半期連続の増加となる。

非製造業(除く船舶・電力)はやや停滞気味。4─6月の2桁増の反動もあって、7─9月は前期比4.1%減。10─12月見通しも3.5%減となっている。金融保険業からの受注が、コンピュータ関連を中心に振れの大きな推移となっていることや、運輸業からの鉄道車両やエンジン、建設業からの建設機械や重電機といった受注の減少が影響している。

外需は、昨年末から好調が続いている。7─9月は前期比10.9%と2桁増、4期連続の増加。9月単月では受注額が1兆円を超えた。

官公需も9月は大型案件が防衛省関連で相次いだこともあり、7─9月は3期連続の増加。

  民間エコノミストからは、7─9月については駆け込みの影響もあるとの指摘も出ている。「機械設備の据付工事にかかる消費税率は、契約が9月までであれば引き渡しが来年4月以降でも現行税率の5%が適用されるため、駆け込み発注が生じやすく、10─12月はその反動が出るとみられる」(SMBC日興証券)という。

*内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。   here

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