April 3, 2014 / 3:12 AM / 5 years ago

再送-第三者委の調査報告書を格付け、みずほ銀を一例目に=格付け委員会

(2日配信した記事の最終段落を修正して再送します。)

[東京 3日 ロイター] - 不祥事を起こした企業が問題を調査するために設置する第三者委員会の発行した調査報告書を格付けする独立機関を、弁護士やコーポレートガバナンスの専門家らが立ち上げた。 これまでに発表された第三者委員会の調査報告書に「腑に落ちない報告書が(複数あり)調査する必要があった」(久保利英明弁護士)ため、機関の立ち上げを決めた。

「第三者委員会報告書格付け委員会(格付け委員会)」は2日に初会合を開き、第一例目の調査対象に、みずほ銀行の暴力団関係者への融資問題に関する調査報告書を取り上げることを決めた。5月末をめどに結果を開示する。

格付け委員会の委員長は久保利弁護士。委員にはこのほか、国広正弁護士、コンプライアンス問題に詳しい高巌・麗澤大学大学院経済研究科教授、八田進二・青山学院大学会計プロフェッション研究科教授など、計9人が就任した。

同日の会見で国広弁護士は、企業で不祥事が起こると第三者委員会ができて調査されるが、「仮面をかぶって企業は悪くない、またはあまり悪くない、経営者は悪くなくて現場がやっただけと言う不良第三委員会がでてきた」と指摘した。第三者委は不祥事を起こした企業が人選し報告書をまとめるが、企業からおカネをもらい、すべてのステークホルダーに目配りしたものが書けるのかと疑問を呈した。

格付け委員会は3年間の期間限定で、運営費用は委員の自費で賄う。格付け委員会は3カ月に1件程度、第三者委の調査報告書を格付けし、近く開設予定のウェブサイトで公表する。

調査対象は、社会的な関心が高く、影響力の大きい報告書などとするという。質の悪い調査報告書だけではなく、好例も挙げて評価する。

各委員は日本弁護士連合会の指針などを参考にし、調査報告書の独立性・中立性は十分か、不祥事の本質に迫っているかなどを判定し、「A」から「D」と「F」の5段階で評価する。Fは不合格にあたる。第三者委員会や会社などから、結果に反論が寄せられた場合などは、そのままホームページに開示する方針。

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