July 3, 2014 / 1:22 PM / 6 years ago

UPDATE 2-米雇用者数、6月は28.8万人増 失業率6.1%と約6年ぶり低水準

* 非農業部門雇用者数、28万8000人増
    * 失業率は6.1%に改善、約6年ぶり低水準
    * 労働参加率は62.8%、前月から横ばい
    * 賃金インフレの兆候みられず

 (内容を追加しました。)
    [ワシントン 3日 ロイター] - 米労働省が3日発表した6月の雇用統計は、非
農業部門の雇用者数が28万8000人増加し、伸びは市場予想の21万2000人増を
大きく上回った。失業率は6.1%と、約6年ぶりの水準に改善、4・5月分の雇用者数
は合わせて2万9000人上方修正された。
    経済の健全性をめぐって一部くすぶっていた懸念が払拭された格好で、年後半にかけ
ての経済の勢いも浮き彫りとなるなか、市場では一部で早期利上げ観測も浮上した。
    
    雇用者数の伸びが20万人を超えるのは5カ月連続で、1990年代後半のハイテク
ブーム以来となる。年前半では月平均で23万1000人増と、6カ月平均としては20
06年以降で最も高い伸びを記録した。    
    内訳では民間部門の雇用者数が26万2000人増加。政府部門も2万6000人増
加した。
    業種別では、すべての業種で雇用が拡大した。このうち製造業は1万6000人増と
11カ月連続で増加、建設も6カ月連続で増加した。サービス業は23万6000人増と
2012年10月以来の高い伸びを示した。
    失業率は前月の6.3%から0.2%ポイント低下、2008年9月以来の低水準と
なった。失業率は2009年10月当初、10%に悪化していた
    
    RBCキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト(米経済担当)、ジェイコブ・
ウビナ氏は「極めて強い内容だ。主要な数字が好調だっただけでなく、雇用に関する判断
指数(DI)が64.8と、かなり健全な広がりを示している」と評価。「労働参加率が
横ばいだったことを踏まえると、失業率の6.1%への低下は本物だろう。ポジティブな
項目ばかりで、これ以上強い内容は望めなかったと言える」と述べた。
    さらに同氏は、連邦準備理事会(FRB)として引き続き賃金の動向を注視するだろ
う、とした上で、「賃金総額は増えており上昇傾向にあるが、下半期もこのような状況が
続けば、インフレ率が若干高まることが予想され、FRBは少なくともディスインフレへ
の懸念についての発言を制限するだろう」とした。
    
    雇用統計を受け、米国株式市場では寄り付き直後から買いが優勢となり、ダウ平均株
価 は初めて1万7000ドルを突破した。米国債価格は下落、FRBが早期利上げ
に踏み切るとの思惑からドルは主要通貨に対して値上がりした。
    利上げ時期について、JPモルガンでは当初の来年第4・四半期から第3・四半期に
繰り上げた。また金利先物市場では、来年6月の利上げ確率が55%となった。
    
    時間当たり賃金は0.06ドル増加。前年同月比では2.1%増から2.0%増に伸
びが鈍化し、賃金インフレ圧力が高まる兆候はうかがえない。平均週間労働時間は34.
5時間と前月から横ばいだった。
    27週以上職がない人の数は310万人で、2009年2月以降で最も少なくなった
。
    生産年齢人口に占める労働人口の割合を示した労働参加率は62.8%と、前月から
横ばい。ただし依然、歴史的に低い水準にとどまっている。
    職探しをあきらめた人や正規雇用にありつけないパートタイム従業員を含む失業率は
12.1%で、2008年10月以降で最低となった。
    失業者数950万人に占める長期失業者の割合は32.8%。失業期間は中央値で1
3.1週と、前月の14.6週から短縮され、過去約5年あまりで最も短くなった。
    
    統計の詳細は以下のとおり。
    
               June     May  (Prev)   April  (Prev)
非農業部門雇用者増減     288     224     217     304     282
(単位:1000人)
失業率(%)        6.1     6.3     6.3     6.3     6.3   
    
平均週間労働時間      34.5    34.5    34.5    34.5    34.5   
製造業労働時間       41.1    41.1    41.1    40.9    40.9
  ─残業時間        3.5     3.5     3.5     3.5     3.5  
時間当たり賃金(ドル)  24.45   24.39   24.38   24.33   24.33 
  増減率(%)       0.2     0.2                               
     
業態別雇用者数増減(単位:1000人)
               June     May  (Prev)   April  (Prev)
民間部門合計         262     224     216     278     270 
    
 財生産            26      22      18      50      46
  建設             6       9       6      36      34 
  製造            16      11      10       9       4
 サービス          236     202     198     228     224 
   卸売          15.1     9.0     9.9    15.9    16.2  
   小売         40.2    10.5    12.5    43.0    43.1    
   輸送・保管       16.6    18.8    16.4    12.0    12.1
  情報             9     -12      -5       1       1
  金融取引          17       8       3       9       6
  専門職            67      58      55      72      71    
   人材派遣        10.1    15.5    14.3    15.1    16.0
  レジャー・接客       39      45      39      32      24
    
政府              26       0       1      26      12    
    
家計調査
              June     May   April(単位:1000人) 
 労働人口増減         81     192    -806
 就業者増減         407     145     -73
 失業者増減        -325      46    -733
    
U‐6失業率(%)*     June     May   April
              12.1    12.2    12.3
長期失業者(27週間以上)  June     May   April
(単位:1000人)     3,081   3,374   3,452  
    
エコノミスト予想(ロイター調査)
非農業部門雇用者増減     +212,000
民間部門雇用者数      +210,000 
失業率            6.3 pct
時間当たり賃金増減      +0.2 pct
平均週間労働時間        34.5 hours
    
 *U6:(完全失業者+縁辺労働者+経済情勢のためにパートタイムで就業している者)
 
/(労働力人口+縁辺労働者)

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