July 25, 2014 / 9:43 AM / 5 years ago

ノンコミット型のライツオファリング、合理性評価を=東証

[東京 25日 ロイター] - 東京証券取引所の上場制度整備懇談会は25日、企業の資金調達手法の1つであるライツ・オファリングについての提言を公表した。

経営が悪化した企業による利用が急増し、問題になっていた「ノンコミットメント型」のライツ・オファリングについて、増資の合理性が評価されるプロセスが必要との認識を示した。

新株予約権の上場基準で、証券会社による引き受け審査に準じた評価、または株主総会などで株主の意見聴取を求めることが適当と提言した。このほか、明らかに市場から評価されない経営成績の企業には上場を認めないことを基準として定める、とした。

具体的には、2期連続経常赤字または債務超過の企業は、新たな基準に抵触する可能性がある。提言では、2011年から今年3月までに公表された東証上場企業の公募増資の実例(133件)のうち、2期連続経常赤字の会社が公募増資を実施した例は7件(5.3%)に限られ、債務超過の会社が公募増資を実施した例は見られないと指摘している。

ライツ・オファリングでは、上場企業が既存株主に無償で新株予約権を割り当て、株主による権利行使やその権利を市場で購入した第三者による行使を通じて企業に資金が払い込まれる。

株主が新株予約権を行使しない場合に証券会社がその権利を買い受けて行使する「コミットメント型」と、行使されなかった権利が失効する「ノンコミットメント型」とがあるが、2013年には経営成績や財政状態が悪化した上場企業によるノンコミットメント型が急増し、問題視されてきた。 (和田崇彦)

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