January 19, 2015 / 8:47 AM / 5 years ago

当面、追加緩和は必要ない=自民・山本幸三氏

[東京 19日 ロイター] - 「アベノミクス」の仕掛け人である自民党の山本幸三衆議院議員は19日、ロイターのインタビューに応じ、当面、追加緩和の必要はないとの認識を示した。 日銀が掲げる「2%の物価安定目標」達成は、2016年度に後ズレするが、消費税率引き上げによるマイナスの影響が強すぎた結果だとして十分説明可能と述べた。

今後の金融政策運営では、昨年10月の追加緩和の効果が、今年夏以降に出てくるとし、「よほどそのほかの外的ショックがなければ様子をみてよい」とした。

そのうえで、物価目標達成時期について「2016年度に達成が見込まれる」とし、「秋口にはデフレ脱却宣言ができるのではないか」と見通した。一方で、17年4月に予定される消費税率10%への引き上げで「再びマイナスショックが出る可能性がある」と述べ出口論は時期尚早とする一方、「消費税引き上げの影響を見極めて、大丈夫と思えるまでは緩和スタンスを続けるべきだ」と述べた。

日本経済については、「今年は非常に良くなる」と見通した。原油安の影響で、「物価は前半少しぐづつくが、後半から着実にあがっていく」と指摘。「国内にリスク要因は見当たらない」とし、ロシア経済や新興国経済など海外経済が急速に落ち込むリスクは注視する必要があるとした。

*この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「インタビュー」と表示します。 (吉川裕子)

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