January 27, 2015 / 2:47 AM / 5 years ago

UPDATE 1-日銀物価目標、2年の中心線より余裕があっていい=甘利経済再生相

(内容を追加しました)

[東京 27日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は27日、閣議後の会見で、日銀の2%の物価安定目標について、具体的にいつまでという厳格な期限を政府も日銀もコミットしているわけではない、と述べた。さらに、現状の原油安を勘案すると、物価目標の達成は日銀がメドとしている2年の中心線より余裕をとってもいいのではないか、との認識を示した。

1月の月例経済報告の「政策の基本的態度」の中で、日銀の物価安定目標達成に関する表現が「できるだけ早期に」から「経済・物価情勢を踏まえつつ」に変わったことについて、甘利経済再生相は「いつまで達成するかという厳格な期限を政府も日銀もコミットしているわけではない。日銀は2年程度を中心的な位置づけにしていく、ということは2年を超えるということも含めて中心線を2年程度ということで表現している」と指摘。「原油安などを勘案すると、いつくらいまでにという中心線よりも、もっとアローワンスをとっていいのではないかということだ。2年程度(での達成)に向かう環境が大きく変化していくということは勘案しなければならない」と説明した。

さらに量的緩和は通貨を弱くする政策だが、ここからさらに円安になることをどう考えるかとの質問には「この時点で言及することは適切でない。物価と金融緩和については、日銀が具体的手法を選択して対応する」と述べるにとどめた。

さらに「政府としては経済実態に見合った諸指標になるべく、日本経済を強化していく。限りなく円安になる、限りなく円高になる、双方とも適切でないことは言うまでもない」との認識を示した。

26日から米国で始まった環太平洋連携協定(TPP)の首席交渉官会合に関連して、主食用コメの米国からの輸入を数万トンとする方向で検討すると一部で報道されていることについては「報道のような事実はない」と否定。「まだ、日米間でコメに関して具体的な協議ができる状況ではない。非常にとれる選択肢は小さい」と説明した。一方で豚肉やその他に関しては「確かに日米間で農産品5品目について間合いはかなり狭まってきている」との認識を示した。

26日から始まった通常国会については「構造改革に本格的に取り組んでいく国会になる」とし、とくに農業や雇用などの改革は「生き残るためにやるものだ。痛みを伴うが、乗り越えないと全体が消滅する危機に陥っていく」との見方を示した。

石田仁志 編集:内田慎一

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