米経済団体、中国サイバーセキュリティー規制の導入延期を要請

［２９日　ロイター］ - 米国の経済団体は、ソースコードの開示義務などを柱とする中国の新たなサイバーセキュリティー規制について、導入を延期し企業側と早急に協議を行うよう中国政府に求めた。

在中米国商工会議所など１８の経済団体が、サイバーセキュリティー問題を扱う習近平国家主席の諮問委員会に２８日付で書簡を送った。

新規制は中国の銀行にシステムを納入する業者に対し、ソースコードを提出し、中国製の暗号化アルゴリズムの採用を義務付けている。

これに対し米経済団体は、安全性に関する煩雑なテストが必要になる上、微妙な知的財産の開示を迫られると反発。「サイバーセキュリティー政策として必要以上に幅広く、あいまいで差別的だ。中国の経済成長を阻害しかねない」と指摘した。

また中国の銀行に対する国内調達義務は、信頼性と安全性が最も高い技術の導入を不必要に制限すると強調した。