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再送-2月ロイター国際分散投資戦略まとめ=株式投資拡大、主要中銀の緩和的な政策で

(画面に正しく表示されなかったため再送します)

[ロンドン 27日 ロイター] - ロイターが米国、日本、欧州の機関投資家を対象に行った2月の国際分散投資調査によると、金融緩和が経済成長を促進し、企業業績も上向くとの期待感が高まり、株式投資の比率が拡大した。主要国の株式市場は過去最高値を付けている。

年初来、約20の中央銀行が利下げに踏み切ったほか、欧州中央銀行(ECB)は3月から量的緩和に着手する。株式相場は割高感が出ており、慎重な見方を示す投資家もいるものの、原油価格の下落と力強い米景気動向は企業業績の支援材料だ。

調査は2月13━25日に、機関投資家47社を対象に実施した。

株式への配分は50.7%で、昨年9月以来の高水準に上昇。一方、コモディティ、プライベート・エクイティ、ヘッジファンドを含むオルタナティブ投資は1月の6.5%から5.1%に低下した。債券への配分も若干低下して36.5%となった。キャッシュ比率は5.6%から5.8%に上昇した。

UBSグローバル・アセット・マネジメントのストラテジスト、ボリス・ウィレムス氏は「キャッシュや債券よりも株式投資を引き続き選好する。中銀が緩和的なスタンスを取っていること、原油価格の下落、力強い米国経済は企業業績や株式相場を支援する」と述べた。

パイオニア・インベストメンツの世界資産配分部門責任者、モニカ・ディフェンド氏は「特に株式など、リスク資産に引き続き積極姿勢を取る」と述べ、ユーロ圏と日本に加え、インドや中国など一部の新興国での緩和的な金融政策が支援材料になるとの見方を示した。

一方、ウクライナ情勢に起因する地政学リスク、中国経済が予想以上に減速するリスク、時宜を失した金利決定などを投資家は懸念事項として挙げている。シグマ・インベストメント・マネジメントのトム・ベケット最高投資責任者(CFO)は米国での利上げ観測に伴うドル高が、米国企業の業績に悪影響を及ぼしていると指摘した。

各調査の集計の内訳は以下をご覧ください。

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