March 5, 2015 / 3:30 AM / 4 years ago

ルビオ米上院議員ら、税制改革法案を公表 多国籍企業に減税

[ワシントン 4日 ロイター] - 米上院共和党のマルコ・ルビオ議員(フロリダ州選出)とマイク・リー議員(ユタ州選出)は4日、多国籍企業に対する減税措置を盛り込んだ税制改革法案を公表した。

ルビオ議員は2016年の大統領選へ出馬する準備を進めているとされている。法案が今年成立する公算は小さいが、ルビオ氏が出馬を決めた場合には有権者へ支持を訴えるうえでの重要な材料となる可能性がある。

法案は、多国籍企業が外国で稼ぎ出した利益を米国の本社へ戻す場合に非課税にするとしている。

法案はまた、法人税の税率を35%から25%に引き下げるほか、企業の設備投資に伴う支出を年内に償却することを認める。風力発電など特定の事業を手掛ける企業の利払いを減税対象とする措置や、企業の借り入れに対する税制優遇措置は撤廃する。

これにより企業に借り入れではなく設備投資を促し、経済成長の押し上げを図る。

個人所得税については2段階に簡素化し、年収15万ドル以下の層には15%、それを上回る層には35%をそれぞれ適用する。子供1人当たりに適用する親への税還付額の上限は現行の1000ドルから2500ドルに拡大する。

配当とキャピタルゲインに対する課税は撤廃し、住宅ローンの利払いに対する減税には制限を加える。

ルビオ氏は記者会見で「わが党は家庭に寄り添いながら成長を促進する党になる必要があるので、大統領選に出馬するすべての候補者にこの案が受け入れられることを期待している」と述べた。

ただ同氏は「われわれの世代はメディケア(高齢者向け公的医療保険制度)と社会保障制度が自分たちの親とは異なるものになることを受け入れる必要がある」とも述べ、政府は財政赤字を削減するために高齢者への支援や医療に関連した支出を削らなければならないとの見解を示した。

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