インドネシアのイスラム政党、アルコール飲料禁止法案を提出

［ジャカルタ　１４日　ロイター］ - 世界最大数のイスラム教徒を抱えるインドネシアの２大イスラム政党は、国内でのアルコール飲料の消費活動全般を禁止し、違反者には最高２年の実刑を科す法案を議会に提出した。

同法案にどの程度の支持が集まるかは不明だが、国内で広く飲まれている地酒など１％超のアルコールが含まれる飲料すべての販売・製造・流通・消費を禁じるもので、早ければ今年末にも立法化されるとの見方もある。

イスラム系政党の福祉正義党（ＰＪＰ）のアブダル・ハキム氏は、ロイターに対し「これは宗教的な問題でもイデオロギー的な問題でもない。純粋に我が国の子供たちの健康を守りたいだけだ」と動機を明らかにした。

法制化されるには、就任以来、違法薬物使用に対して強硬策を講じているジョコ・ウィドド大統領の承認が必要となる。

但し、法制化されたとしても、５つ星ホテルや人気リゾートのバリ島など観光業を保護する必要のある一部の州は適用を除外される。