September 2, 2015 / 6:32 AM / 2 years ago

UPDATE 1-東芝株、訂正決算出せたら上場廃止にすべきではない=冨山・取締役協会副会長

(内容を追加しました)

[東京 2日 ロイター] - 日本取締役協会の冨山和彦副会長(株式会社経営共創基盤CEO)は2日、東芝 の不正会計問題に関連して、同社が訂正決算を出すことができれば同社株を上場廃止にすべきではないとの見方を示した。上場廃止により東芝の株主が損失を受けることを理由に挙げた。そのうえで、東芝をどう処分するか、「当局の本気度が問われている」と述べた。

「東芝問題とコーポレートガバナンス」と題した記者説明会での発言。東芝の不正会計では、同社が指名委員会等設置会社という、社外取締役が最も経営に影響力を行使できる体制を早くから採用しながら企業統治が機能不全に陥っていたことが、背景のひとつと指摘されている。

冨山副会長は、企業のトップ人事決定プロセスの重要性を強調。トップ人事を担う指名委員会の役割をコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)に書き込むべきだとし「社外(取締役)が過半数と委員長をとっている指名委員会が、次の社長指名の諮問をするというのがベストプラクティス」と述べた。

また、監査体制強化のため、常勤の独立社外監査役・監査委員の制度を創設することが必要だと指摘した。

冨山副会長は、コーポレートガバナンス・コードを策定した金融庁の有識者会議のメンバーの1人。 (和田崇彦)

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