September 25, 2015 / 7:12 AM / 4 years ago

ドル/円は期末フローの下押し警戒、後半は雇用統計にらみ底堅い=来週の外為市場

[東京 25日 ロイター] - 来週の外為市場で、ドル/円はやや底堅く推移しそうだ。週前半は月末・四半期末フローによる下押しが警戒されるが、週末にかけては米雇用統計への期待が出やすいという。引き続き株式市場の動向が注目されており、独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れ問題などが落ち着くかどうかもポイントになりそうだ。

予想レンジはドル/円が118.50―121.50円、ユーロ/ドルが1.1050―1.1350ドル。

来週は、月末・四半期末を挟むことから、いろいろな事情を抱えた売買玉が持ち込まれ、思わぬ変動要因になる可能性があるという。ドル/円はすでに日本勢や海外投資家からポジション調整のドル売りが出ているとされ、市場からも「半期末でリパトリに動きが出やすい。来週半ばまではネットすれば売りが多いという流れになりそうだ」(国内金融機関)との声が出ている。

<FRB議長は年内利上げを想定>

一方、週末にかけては米雇用統計に対して期待が高まる可能性がある。日本時間25日早朝、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が年内利上げが適切との見解を示したことで、ドル買いに安心感が広がった。

足元ではVWの排ガス規制逃れ問題や中国経済の先行き懸念などから世界的に株式市場が不安定だが、これらの問題が落ち着き、株式市場の地合いが良くなってくれば雇用統計への期待が高まりやすいとみられている。

このところドル/円は119─121円のレンジ相場が続いているものの、株価が反発し、米国の経済指標が良好ならば「121円ちょうどを上抜ける可能性もある」(外為アナリスト)との声が出ている。

外為どっとコム総合研究所の研究員、石川久美子氏は「米国の利上げ時期を議論する中で、雇用統計が市場予想よりかなり強くなれば、10月利上げ観測を絡めながらドル高が進む可能性がある」と指摘する。

雇用統計以外の米国の主な経済指標としては、28日に8月個人所得・個人支出、29日に9月CB消費者信頼感指数、30日に9月ADP全米雇用報告、10月1日に9月ISM製造業景況指数などがある。

<日銀短観で10月追加緩和への思惑出るか>

10月1日には9月日銀短観が発表される。悪い内容となれば日銀に対する追加緩和の思惑も出やすいとみられており、「マーケットでは一時的に円安の手掛かりにされる可能性はある」(外為どっとコム総研の石川氏)との指摘もある。

ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、9月日銀短観の大企業製造業足元DIの予測中央値はプラス13となり、6月短観(プラス15)から2ポイント悪化する見通し。先行きはさらに3ポイント悪化する見通しとなっている。

調査機関からは「短観の結果が悪く、それに続いて発表される家計調査に基づいて7─9月期GDPの伸び率が不安な数字になりそうであれば、10月30日、場合によっては7日(の金融政策決定会合)に追加緩和が行われるだろう。9月日銀短観はひときわ重要」(第一生命経済研究所)とみられている。 (為替マーケットチーム)

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