June 10, 2016 / 11:21 AM / in 3 years

東南アジア株式=下落、FOMCや英国民投票控え警戒感

[ 10日 ロイター] - 東南アジア市場の株価は下落。来週の追加利上げを検討する米連邦公開市場委員会(FOMC)、月内に行われる欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国の国民投票を控え、警戒感が広がった。

米国では、5月の非農業部門就業者数が急激に減少したものの、最新週の新規失業保険申請件数は予想外の減少となっており、労働市場の持続的な堅調さが示されている。労働市場の健全性が次のFRBの利上げ時期を左右するとみられる。

シンガポールのアナリストは「FOMCを控えて市場には不安感が広がっている。金利は7月または9月に上昇するかもしれないが、市場ではこのような不透明性は望まれていない」と指摘。「英国はEU離脱を望んでいないと思うが、逆の結果になれば、悪影響が及ぶ可能性がある」と語った。

原油相場安も地合いを弱める要因だった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数は域内で最大の下落率を記録。石油・ガス銘柄、消費者サービス銘柄が指数押し下げに寄与した。週間では0.5%高。

セムコープ・インダストリーズ は2.4%、ケッペル は2.1%それぞれ下落して引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.6%安。エネルギー株、景気連動型消費財株が指数を押し下げた。週間では小幅安。アストラ・インターナショナル は3.6%安。

バンコク市場のSET指数、ホーチミン市場のVN指数はともに下落。週間ではSET指数は0.5%安、VN指数は約1.3%高。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは序盤に上げていたものの、0.4%安で終了。

MSCIアジア太平洋指数(日本除く) は0.8%安。

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