[東京 13日 ロイター] -
<三菱東京UFJ銀行 シニアアナリスト 天達泰章氏>
ドルが106円付近まで下落したのは、英国の国民投票に関する世論調査で、欧州連合(EU)離脱が優勢になったことが影響している。日経平均株価が一時500円を超える下落となり、リスク回避の円買いが強まった。
今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)と日銀金融政策決定会合は、それぞれ円高イベントになるとみている。FOMCではドットチャートから予想される利上げペースが鈍化する可能性が高く、ドル売りで反応しそう。一方、今回の日銀会合は政策の現状維持が見込まれており、追加緩和を期待する一部の参加者から失望のドル売り/円買いが出そうだ。状況によってはドルは今週中に105円を割る可能性もある。
英国の国民投票でEU残留となればドルは大きく巻き戻されるだろうが、実際に離脱となれば、リスク回避姿勢がさらに強まる。105円から大幅に離れ、102、103円程度までの下押しもあり得るだろう。
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