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東南アジア株式=シンガポール成長懸念で下落、バンコク続落
2016年10月11日 / 11:36 / 1年後

東南アジア株式=シンガポール成長懸念で下落、バンコク続落

[11日 ロイター] - 東南アジア株式相場は、シンガポール市場が2週間ぶりの安値で終了した。シンガポールのメディアは閣僚の話として、同国経済が数四半期にわたりマイナス成長に陥るかもしれないと報じた。

リム貿易産業相は、今年の成長率を1ー2%と見込んでいるが、予想の下限付近になるとの見方を示した。

金融株 は0.3%安。シンガポール政府はマレーシアの政府系投資開発会社1MDBをめぐる不正で、スイスの資産管理会社ファルコン・プライベート・バンクに対して業務停止を命じたほか、DBS銀行 とUBSに対して制裁金を科した。

MSCIのアジア太平洋株指数(日本を除く) は1.1%安と反落。来月の米大統領選で共和党のトランプ候補が勝利する可能性が低下したとの見方が広がった。

バンコク市場のSET指数 は1%安と続落し、1カ月ぶりの安値で終了した。消費者株、工業株が指数を押し下げた。サイアム・セメント は2%安。ロイターの試算によると、外国人投資家は10月1ー10日、タイ国債の保有高を92億バーツ(2億6380万ドル)削減した。

ジャカルタ市場は0.4%高。中銀調査によると、8月の小売売上高は前年同月比14.4%増となった。エネルギーや消費関連株が上げを主導。たばこのハンジャヤ・マンダラ・サンポエルナ は1.5%高。

マニラ市場は5営業日続落し、6月半ば以来の安値で終了した。マニラ電力 は約2%安、JGサミット・ホールディングス は3%安。

フィリピンの8月の輸出は引き続き不振だったが、マイナス幅は縮小した。一方、輸入は12.2%増加した。

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