November 1, 2016 / 11:21 AM / 3 years ago

東南アジア株式=大半でほぼ横ばい

[1日 ロイター] - 東南アジア市場の株価は大半がほぼ横ばい。米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えた警戒感が浮上した。中国の製造業購買担当者景況指数(PMI)、原油相場高は響かなかった。

石油輸出国機構(OPEC)が長期戦略を承認したため、原油相場は1カ月ぶりの安値から値を戻した。10月の中国の製造業PMIは2年超ぶりの高水準だった。

みずほコーポレート銀行(シンガポール)のシニアエコノミスト、ビシュヌ・バラサン氏は「FOMCと日銀(の政策決定会合)があり、かなり重要な週だ。原油と中国に関しては安堵(あんど)感はあるが、市場関係者は一段と確固たる兆候を待ち構えている」と指摘。「政治が多くの(速報で相場が変動する)ヘッドラインリスクを生じさせる可能性がある」と付け加えた。

日銀は追加緩和を見送り、予想通り短期金利の誘導目標を据え置いた。

米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏をめぐる新たな動きも圧迫要因となり、地合いが抑制されたという。

バンコク市場のSET指数は2営業日続伸。エネルギー株と金融株が主導した。タイオイル は3.2%、アユタヤ銀行 は4.7%それぞれ上伸、約2カ月ぶりの高値を付けた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数は横ばいで終了。通信株は上伸したものの、生活必需品株が下落した。シンガポール・テレコム は最大の上げ幅を記録。タイ・ビバレッジ は2.6%安と、指数の最大の押し下げ要因となった。

ジャカルタ市場は小幅安、クアラルンプール市場は横ばい、ホーチミン市場は小幅高。マニラ市場は祝日のため休場。

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