November 3, 2016 / 1:06 PM / 3 years ago

東南アジア株式=下落、米大統領選控え慎重姿勢 マニラ約半年ぶり安値

[3日 ロイター] - 3日の東南アジア株式市場の株価は、軒並み下落して引けた。米大統領選を控え、投資家が慎重姿勢を維持した。マニラ市場の主要株価指数は1%超下落し、終値ベースで約半年ぶりの安値となった。

大統領選で民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官と共和党候補ドナルド・トランプ氏との支持率の差が縮小しつつあることが世論調査で示され、市場はトランプ氏勝利のリスクをより大きく織り込むようになった。

投資家は全般的にクリントン氏を既知数の人物とみているが、トランプ氏の勝利が米国の経済政策、自由貿易、地政学にどのような影響をもたらすかについて、深い不確実性がある。

マニラを拠点とするサンセキュリティーズのアナリスト、マイキー・マカイナグ氏は「大半のファンドマネジャーはこの不確実性のためにリスクオフのムードにある。株式から脱出しようとしている」と語った。

マニラ市場の主要株価指数PSEi は9営業日続落し、1.26%安の7160.91で終了。金融株と生活必需品株が下落を主導した。複合企業のJGサミット・ホールディングス は2.7%安。きょう上場した英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルのフィリピン法人、ピリピナス・シェル・ペトロリアム は横ばいで寄り付き、0.3%高で引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数 は1.41%安の5329.502で終了。約2カ月ぶりの大幅下落となった。エネルギー株と生活必需品株が総合株価指数を押し下げ、アダロ・エナジー が4.7%安で引けた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI) は5営業日続落、0.18%安の2802.08で引けた。通信株が下落を主導した。通信大手スターハブ はSTI構成銘柄で特に値下がりした。第3四半期の純利益が27.6%減だったことが嫌気された。

バンコク市場のSET指数は0.37%安の1493.08で終了。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.69%安の1648.08で引けた。ホーチミン市場のVN指数は0.56%安の667.63。

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