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*TOP NEWS* 日本語トップニュース(15日)
2016年11月14日 / 23:16 / 1年後

*TOP NEWS* 日本語トップニュース(15日)

(内容を更新しました)

* ロイタートップニュースはreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/topnews をクリックしてご覧になれます。 ◎〔クロスマーケットアイ〕「トランプ効果」で分断される世界の市場、金融相場の終えん示す 東京 15日 ロイター - - 金融市場の動きが二分されている。先進国株が上昇する一方、新興国株は軒並み大幅安。債券価格も急落している。大規模な財政出動を期待する「トランプ相場」がきっかけだが、大きな背景には金融相場の終えんがある。先進国の超金融緩和が転換点を迎え、財政拡大期待をベースにした業績相場に移行。どの資産市場も同じような動きをする金融相場は、過去の残影となっている。

◎米次期政権もNATOへの責務果たす、オバマ氏が同盟国に説明へ ワシントン 14日 ロイター - - オバマ米大統領は14日、今週の欧州・ペルー歴訪で最も重要な仕事は、次のトランプ政権下でも、米国が北大西洋条約機構(NATO)を含めた各国との戦略的関係に対する責務を果たすと同盟国に伝え、安心させることだと語った。

◎米原油先物が2%高、シェール生産減やOPEC減産期待再燃で シンガポール 15日 ロイター - - 15日の取引で米原油先物が約2%上昇した。米国のシェールオイル生産が減少するとの見通しが示されたほか、石油輸出国機構(OPEC)が減産に踏み切るとの期待が再び浮上している。

◎米次期政権の国務長官、ジュリアーニ氏が最有力候補に浮上=関係筋 ワシントン 14日 ロイター - - トランプ米次期大統領の新政権で、ジュリアーニ元ニューヨーク市長が国務長官の最有力候補に浮上したことが、事情に詳しい関係筋の話で明らかになった。

◎トランプ米次期大統領、イラク戦争支持派の政権幹部起用を検討 ワシントン 14日 ロイター - - トランプ次期米大統領が2003年のイラク戦争を支持していた当時のブッシュ政権幹部のうち複数名を国家安全保障に関わる政権の要職に起用する方向で検討していることが、共和党関係者の話で明らかになった。

◎米下院歳入委員長「トランプ政権発足後も自由貿易推進」 ワシントン 14日 ロイター - - 米下院・歳入委員会のブラディ委員長(共和党)は14日、トランプ政権が発足しても、引き続き自由貿易の推進を目指す方針を示した。

◎東電、改革委に原子力協力拡大を提示 再編統合に踏み込まず 東京 15日 ロイター - - 東京電力ホールディングス9501.Tは15日、同社の経営改革をめぐって経済産業省が設置した有識者会合で、原子力分野で他社との連携を拡大する方向性を示した。オブザーバー参加の東電・広瀬直己社長は会合後、原発で他社との資本面に踏み込んだ連携を想定しているのかとの記者団の質問に対し、「(会合では)そうした議論はしていない」と述べた。

◎世耕経産相、APECでメガFTAに関する少数閣僚会合を主催 東京 15日 ロイター - - 世耕弘成経産相は15日、閣議後の会見で、今週ペルーで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合に際し、環太平洋連携協定(TPP)など国際協定について意見交換するための閣僚会合を主催すると明らかにした。

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