December 8, 2016 / 11:49 AM / 3 years ago

東南アジア株式=大半が上伸、シンガポールは横ばい

[8日 ロイター] - 東南アジア株式市場は、欧州中央銀行(ECB)が資産買取プログラムを延長すると見られる中、大半が上伸した。ただシンガポール株は序盤の上げを消し、横ばいで引けた。

ECBは量的緩和プログラムを6カ月延長し、資産買取規模を維持すると予想されている。

11月の中国貿易統計では輸出、輸入とも市場予想を上回り、地合いを下支えた。

MSCIのアジア太平洋株指数(日本除く) は1.4%高で、1カ月ぶりの高水準となった。

マニラ株式 は2週間以上ぶりの高値に上伸した。不動産株と産業株がけん引。アヤラ・ランド が5%高、SMプライム・ホールディングス も5%高で、10月25日以来の高値を付けた。

サンセキュリティーズ(マニラ)のアナリスト、マイキー・マカイナグ氏は「マニラ株は売られ過ぎの領域にある。また、クリスマス前の急伸を享受している」と話した。

外部委託企業にリースしている不動産関連企業は、米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利をきっかけに下落基調にあった。

マカイナグ氏は「トランプ次期政権が外部委託企業に対して何をするのかを語るのは時期尚早だ。ただ、できることと言えば、増税だろう」と話した。

複合企業JGサミット・ホールディングス は活発な商いの中、2週間以上ぶりの高値に急伸した。

シンガポール株 は、1年ぶり高値から値を消し、横ばいとなった。通信、不動産銘柄の上伸が、消費関連や金融部門の下落に相殺された。

銀行最大手のDBSグループ・ホールティングス が相場を圧迫した。

ジャカルタ株 とクアラルンプール株 は約1カ月ぶりの高値に上伸した。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below