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東南アジア株式=総じて軟調、米政策不透明感で
2017年2月7日 / 11:30 / 9ヶ月後

東南アジア株式=総じて軟調、米政策不透明感で

[7日 ロイター] - 東南アジア株式市場は、世界的な株安を背景に、総じて軟調。トランプ米大統領の経済政策の詳細が不明なことや、欧州の地政学的懸念でリスク選好姿勢が後退した。

サンセキュリティーズのアナリスト、マイキー・マカナイグ氏は「トランプ政権の政策、何を実施しようとしているのか、依然不透明だ。ドル指数は6日夜に上昇したものの、きょうの東南アジア市場は、前日の米株安に追随している」とした上で、「恐らくトランプ氏の保護主義的姿勢が市場に影響した」と述べた。

欧州では、フランスの極右政党「国民戦線」(FN)のルペン党首が大統領選に向けて活動を開始し、株価は下落した。

一方、1月末の中国の外貨準備が約6年ぶりに3兆ドルを割り込み、人民元切り下げの懸念が台頭した。

フィリピン総合株価指数 は0.44%安。工業株が下げを主導した。同国では、エネルギー価格上昇などで1月の消費者物価が2年超ぶりの高水準を付けた。

タイSET指数 は0.42%安。8日の金融政策決定会合では、過去最低に近い水準にある金利は据え置かれる見込み。エネルギーや素材株の下げが目立った。石油製品のRPCG<RPC.BKの下げは3%を超えた。

インドネシア総合株価指数 は0.27%安。通信のテレコムニカシ・インドネシア は1%安。

シンガポールは金融株をけん引役に逆行高で、ストレーツ・タイムズ指数(STI) は0.48%高で終了した。OCBC は1年半ぶりの高値を付けた。

ベトナム株 は0.27%高、マレーシアの総合株価指数 は0.14%安。

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