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若者は固定電話持たない、全国提供義務は議論必要=NTT社長
2017年2月10日 / 08:21 / 9ヶ月後

若者は固定電話持たない、全国提供義務は議論必要=NTT社長

[東京 10日 ロイター] - NTTの鵜浦博夫社長は10日の決算会見で、国民生活に不可欠な通信サービス(ユニバーサルサービス)として固定電話が指定されていることについて、将来的に見直しに向けた議論が必要との認識をあらためて示した。

現在、NTT東西地域会社は固定電話を誰もが使える料金で全国一律に提供する義務を負っているが、携帯電話など新たな通信手段が台頭する中で、制度が時代に即していないとの声も出ている。

鵜浦社長は「もう若い人たちは固定電話を持っていない、固定電話を使わないということを踏まえれば、先々、固定電話がユニバーサルサービスかどうかということについては、しっかりとした議論が必要だ」と述べ、将来的に見直しが必要との認識を示した。

東西地域会社の2016年3月期のユニバーサルサービス収支は816億円の営業赤字だった。業界ではNTTドコモやKDDI、ソフトバンクも提供義務を負うべきとの声もある。

*この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。 (志田義寧)

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