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再送-為替こうみる:ドル下値警戒感残る、中期的には緩やかに上昇=三井住友銀 森谷氏
2017年9月6日 / 05:23 / 20日前

再送-為替こうみる:ドル下値警戒感残る、中期的には緩やかに上昇=三井住友銀 森谷氏

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[東京 6日 ロイター] -

<三井住友銀行 チーフ・マーケット・エコノミスト 森谷亨氏>

ドルが108円台に下落してきた。朝鮮半島を巡る地政学リスクは当面決着がつきそうになく、年初来安値(108.13円)を割り込む可能性も想定しておかなければならない。

米国は軍事行動に移らない限り、中国を通じて北朝鮮に圧力をかけるしかないが、その中国も10月の共産党大会が終わって体制が固まるまでは大きな方針転換はできないだろう。それまで米国と北朝鮮の威嚇合戦が続き、ドルの上値を抑える要因になるとみている。

9月末に向けては、米国の債務上限問題が相場の変動要因として警戒されていたが、ハリケーン「ハービー」の被害拡大で状況が変わった。債務上限引き上げが復興暫定予算とセットで9月中に決まるか、債務上限の適用停止期間をおく措置がとられるか、いずれかになるだろう。10月以降の政府閉鎖や、デフォルト(債務不履行)に陥るリスクは後退した。

米国の債務上限問題を巡って、市場参加者の心理的な重しになっていた部分がある程度軽くなることはポジティブだ。ただ、ハリケーンのインパクトが当初、景気や実体経済にネガティブに出てくることは間違いない。新規失業保険申請件数や消費者信頼感指数などの指標が悪化する可能性がある。ドルは短期的に下方向を意識せざるを得ない。

一方、過去にハリケーンで米国が景気後退に陥ったこともない。中期的にハリケーン被害の復興に向けて財政支出も期待される。その中で、インフレ指標が改善する軌道を見せる内容となれば、後退した年内利上げ観測もある程度復活し、ドルの支援要因になりそうだ。

11月までのドルは107─114円のレンジをみている。

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