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再送-解散こうみる:与党過半数割れリスク低い、日経平均2万1000円も=三井住友AM 市川氏
2017年9月28日 / 03:41 / 25日前

再送-解散こうみる:与党過半数割れリスク低い、日経平均2万1000円も=三井住友AM 市川氏

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[東京 28日 ロイター] -

<三井住友アセットマネジメント シニアストラテジスト 市川雅浩氏>

小池百合子東京都知事による新党立ち上げはサプライズだった。1週間程度は野党の動きが注目される。政権批判票の受け皿として野党がどの程度得票できるかがポイントだ。ただ、市場では与党の過半数割れの可能性は低いとの見方が多い。

公職選挙法の改正により定数は衆院全体で10議席減少し465議席となり、過半数は233議席となる。与党は現状から90以上議席を失えば負けることとなるが、さすがにそれはないというのが大方の見方だ。ある程度与党が議席を減らしたとしても、現政権は続くだろう。

緩和的な金融・財政政策が維持されるならば、株式市場には悪い話ではない。長期安定政権自体は海外投資家も評価するはずだ。2018年9月には自民党の総裁選がある。安倍首相がここで勝利をすれば21年9月までの長期政権が誕生することとなり、政策の一貫性は保持されることとなりそうだ。

過去10回の衆院解散総選挙では、日経平均は解散前日から投開票日の前まで平均で4%程度上昇している。一方、選挙後の1カ月間は平均で1%程度下落している。選挙期待が高まった後、材料出尽くしで売られるという流れとなっている。

しかし今回は選挙後、国内企業の中間期決算が本格化する。堅調な業績の確認も期待できるため、それほど日本株が下げることはないだろう。10─12月期にはアベノミクスの高値を更新する可能性が高く、節目の2万1000円までの上昇も不可能ではない。

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