Reuters logo
UPDATE 1-日銀が金融政策維持 片岡委員が反対、15年金利引き下げを主張
2017年10月31日 / 04:41 / 24日後

UPDATE 1-日銀が金融政策維持 片岡委員が反対、15年金利引き下げを主張

(内容を追加しました)

[東京 31日 ロイター] - 日銀は31日の金融政策決定会合で短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)付き量的・質的金融緩和の維持を賛成多数で決めた。前回会合に引き続き、片岡剛士審議委員が現行政策の維持に反対。より長期の金利を引き下げるため、15年物国債金利が0.2%未満に低下するような国債買い入れが適当とした。

同時に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2017年度と18年度の物価見通しを引き下げたものの、目標とする物価2%の到達時期は「19年度ごろ」に据え置いた。

現行政策の維持は賛成8票、反対1票で決まった。国債買い入れについても、保有残高を年間約80兆円増加させるペースとする表記も残した。

政策維持に反対票を投じた片岡委員は、理由について「イールドカーブにおける、より長期の金利を引き下げる」観点から、「15年物国債金利が0.2%未満で推移するよう、長期国債の買い入れを行うことが適当」としている。

足元の15年国債金利は0.3%程度で推移しており、片岡委員の提唱は国債買い入れの増額などで超長期ゾーンの金利をさらに押し下げることを狙ったものみられる。

また、片岡委員は「マネタリーベースの残高は、消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する」としている「オーバーシュート型コミットメント」の強化も主張。

決定会合後に公表する声明文に、「国内要因により、物価安定の目標の達成時期が後ずれする場合には、追加緩和手段を講じることが適当」と記述することも求めた。

展望リポートでは、コアCPI見通し(政策委員の大勢見通しの中央値)について、携帯電話通信料の値下げなどを反映し、17年度を前年比0.8%上昇と前回7月見通しの同1.1%上昇から引き下げた。

18年度も同1.4%上昇と小幅下方修正したが、19年度は同1.8%上昇で変わらず。「2%の物価安定目標に向けたモメンタムは維持されている」とし、2%の到達時期を「19年度ごろになる可能性が高い」に維持した。

実質GDP見通しは17年度を同1.9%増に小幅上方修正する一方、18、19年度をそれぞれ同1.4%増、同0.7%増に据え置いた。

経済・物価の先行きリスクでは、経済について「おおむね上下にバランスしている」とし、前回の「下振れリスクの方が大きい」から判断を前進させた。一方、物価は、引き続き「中長期的な予想物価上昇率の動向を中心に下振れリスクの方が大きい」とみている。 (伊藤純夫 竹本能文)

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below