January 25, 2018 / 7:37 AM / 7 months ago

再送-為替こうみる:米財務長官発言に違和感、通貨政策転換か見極め必要=シティ 狩野氏

(検索コードを修正しました)

[東京 25日 ロイター] -

<シティグループ証券 外国為替・新興国市場本部長 狩野弘一氏>

ムニューシン米財務長官のドル安容認発言が、為替市場の動きに拍車をかけている。ユーロが1.24ドル台を明確に突破した一方で、対円では135円台で横ばいが続いており、明らかなドル安相場だ。ドルの安値圏では国内勢の買いも控えているが、円高で日本株も軟化しているため、センチメント的に上値は重さを増している。

今回の財務長官の発言内容には、やや違和感を覚えている。発足来政権に残留し続けていることを考慮すれば、トランプ大統領の考え方に近い部分はあるのだろうが、昨日が本当に強いドルを標榜してきた米通貨政策の転換点だったのだろうか。

それにしては発言の場が(ダボス会議の記者会見では)小さい気もする。従来の米政府の公式見解を考慮すると、昨日の発言は軽はずみなものにも見える。

ロス商務長官がすでに財務長官発言の修正を図ろうとしているが、今後数日かけて、他の閣僚からも修正するような発言が出るかが鍵となる。もしそれがなければ、ドルはもう一段、下値を探る動きとなる。

26日のトランプ大統領自身の講演ももちろん注目だが、市場は最近、大統領の言動を額面通りに受け取らなくなっている。劇的な変更を目指した移民政策など他の政策もあまり実現していないためだ。

今回のケースも非常に大きな政策変更となるため、他の閣僚級メンバーからも同様の発言がさらに出てこないと、市場は本当の転換点とは受け止めないだろう。

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