January 25, 2018 / 3:53 PM / 3 months ago

UPDATE 1-米新規失業保険申請件数、予想ほど増えず

* 米新規失業保険申請件数は233,000件(予想:240,000件)=労働省

* 米新規失業保険申請件数4週間移動平均は240,000件=労働省

* 米失業保険受給総数193.7万件(予想:192.5万件)=労働省 (内容を追加しました)

[ワシントン 25日 ロイター] - 米労働省が25日に発表した20日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万7000件増の23万3000件と、前週につけた45年ぶりの低水準からは増加したものの、市場予想の24万件までは増えなかった。労働市場が引き締まっていることを示唆した。

前週の申請件数は21万6000件と、1973年1月以来の低水準だった。

年末年始の季節調整が難しいことから申請件数の統計はここ数週間、乱高下している。異常な寒波も統計に影響している。

労働省当局者によると、メーン州は推計値だった。また、数カ月前にハリケーン「イルマ」と「マリア」によってインフラ設備が壊れた米領バージン諸島とプエルトリコでは依然としてデータ処理に影響が出ているという。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は151週連続でこの水準を下回っている。この期間は労働市場が今より小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。

RDQエコノミクス(ニューヨーク)の首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は「労働市場の引き締まった状況は続いている。雇用主は従業員を解雇するのを非常に渋っている。景気が良いほか、代わりとなる適任者を見つけることが難しい状況を反映している」と指摘した。

労働市場はほぼ最大雇用状態にあり、失業率は17年ぶりの低水準となる4.1%だ。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は3500件減の24万件となった。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、13日までの週で2万8000件減の193万7000件だった。4週移動平均は3500件減の192万件。

今回の失業保険受給者総数は、1月の雇用統計と調査期間が重なっている。受給者総数の4週移動平均は昨年12月から1月にかけての調査期間に1750件減少した。1月の雇用統計で失業率がほぼ変わらないことを示唆する。失業率は2017年に0.7%ポイント低下した。エコノミストらは18年末までに3.5%まで改善するとみている。採用の競争が激化する中、賃金の伸びのペースが上がる可能性がある。

賃金の伸びが底堅い状況となれば、米連邦準備理事会(FRB)は、現在の見通しよりも早いペースで利上げを進めることとなるだろう。FRBは18年に3回利上げする見通しを示している。17年も3回利上げした。

MUFG(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「FRBは今年、3回利上げするこれまでの見通しからペースを上げて4回利上げせざるを得ないかもしれない」と述べた。

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