January 26, 2018 / 6:04 AM / 6 months ago

再送-為替こうみる:日米欧の金融政策は「空白地帯」へ 日銀人事に注目=三菱UFJMS証 植野氏

(検索コードを修正しました)

[東京 26日 ロイター] -

<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト 植野大作氏>

トランプ米大統領の「強いドルが望ましい」という発言で、ドルは108円半ばから109円後半まで上昇した。トランプ大統領がムニューシン米財務長官に追随してドル安を容認するような発言をすることが警戒されていただけに反発の勢いが強かった。TPP(環太平洋連携協定)についても条件付きで復帰する可能性が示唆され、米政権が必ずしもドル安・保護主義一辺倒ではないということになった。

北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉も条件面で紛糾するだろうが、実際に離脱となれば米国の国内産業に損害が大きいということはトランプ大統領も承知の上だろう。議会のブレーキも働きそうで、離脱の可能性は限りなく低い。

来週30─31日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれるが、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の退任直前ということもあり、現状維持となるだろう。次の日米欧の金融政策会合は3月となるため、2月は金融政策の「空白地帯」となる。外為市場では日米欧の景気や物価情勢を確認しながら、各中銀の次の一手を見極めることになるだろう。

その中で、日銀の正副総裁人事は否応なく注目される。国会同意人事のスケジュールを考えても、2月中には発表される可能性が高い。黒田東彦総裁が続投であれば予想通りで無風だが、仮に、より強力なリフレ派と思われている人物が総裁か副総裁になれば、ドル/円は円安方向に振れそうだ。2月末までのドルは107.50─112.00円を想定している。

去年の春から続いている107─114円のレンジは上方向に抜けていくと考えているが、それは4月以降になるとみている。

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