January 29, 2018 / 3:48 AM / 9 months ago

金融庁、コインチェックに対し業務改善命令=関係筋

[東京 29日 ロイター] - 金融庁は29日、巨額の仮想通貨が流出した問題で、仮想通貨取引所大手コインチェックに対して改正資金決済法にもとづく業務改善命令を出した。関係筋が29日、明らかにした。

金融庁は同日、コインチェックの経営幹部らを同庁に呼び、処分を伝えた。

コインチェックでは26日、仮想通貨NEM約580億円相当が外部からの不正アクセスで流出。ネットから隔離した「コールドウォレット」でNEMを保管せず、常時ネットワークに接続された「ホットウォレット」で管理するなど、セキュリティ対策を怠っていたことが判明した。同社は現在、流出の原因究明を行なっている。

金融庁は28日に同社の経営幹部から聞き取りを実施。セキュリティやシステム強化の重要性への意識が不十分で、必要な対策を怠っていたなどとして行政処分に踏み切ったもようだ。

金融庁は仮想通貨取引所の登録制を2017年4月に導入。コインチェックは、導入前から仮想通貨の交換業を行なっていたため、「みなし業者」として営業を継続してきた。

和田崇彦

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