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東南アジア株式・中盤=大半が下落、貿易戦争懸念 リスク選好抑制

[5日 ロイター] - 週明け5日の東南アジア株式市場の株価は大半が下落。トランプ米大統領が先週、鉄鋼とアルミニウムに高い関税をかける意向を示したことで貿易戦争への懸念が高まり、アジア市場のほか、世界的に株価が軟化した。

みずほ銀行はリポートで、「中国や日本、韓国、台湾など鉄鋼の純輸出国が(米国の関税導入で)最も影響を受ける一方、ベトナムやタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンなどの純輸入国は理屈では利益を得る可能性がある」と指摘した。

MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は0.6%安。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.98%安。主要銘柄のSMインベストメンツは2.1%安、銀行大手BDOユニバンクは1.3%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.73%安で、5日続落。鉄鋼関連株が重しとなっている。

ジャーディン・マセソンは1.6%安、政府系複合企業ケッペルは2.2%安。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.76%安。アルミニウム取引のプレス・メタル・アルミニウム・ホールディングスは10.2%安で、指数全体を押し下げた。

一方、ホーチミン市場のVN指数は0.62%高で2007年3月以来の高値。

不動産開発のビングループは一時3.2%高で史上最高値を付けた。ベトジェット・アビエーションも一時3.7%高を付け、1カ月超ぶりの高値。

バンコク市場のSET指数は0.16%高、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.13%安。    (アジア株式市場サマリー)

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