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東南アジア株式・引け=大半が下落、ジャカルタは2%安

[7日 ロイター] - 東南アジア株式市場はアジア株安につれて大半の市場が下落して引けた。ジャカルタ市場は2%安と、約4カ月ぶりの大幅下落を記録した。

MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は0.6%安。米政権の経済政策を指揮し、自由貿易を支持するコーン国家経済会議(NEC)委員長が辞任を表明したことで、トランプ大統領が保護主義的な関税賦課を強行し、貿易戦争のリスクが高まるとの懸念が再浮上した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は4営業日続落し2.03%安。金融株と消費者関連株が下落を主導した。

複合企業アストラ・インターナショナルが2.8%下げたほか、たばこメーカーのHMサンプルナは通期利益の減少を嫌気して4.3%安。セントラル・アジア銀行(BCA)は通期決算をあすに控え、0.8%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は1.18%安。3大銀行などがSTIを押し下げた。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.57%安で終了。ここ4営業日で下落は3日目となる。アルミ生産・取引会社プレス・メタル・アルミニウムと金融大手CIMBグループ・ホールディングスが特に圧迫した。

マレーシア中央銀行は予想通り主要政策金利を据え置いた。

バンコク市場のSET指数は6営業日続落し0.97%安で引けた。6日続落は2017年5月以来の長さで、エネルギー株と素材株が下落を主導した。国営タイ石油会社(PTT)は2.2%安、化学大手PTTグローバルケミカル(PTTGC)は4.4%安。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは6営業日ぶりに反発し0.53%高。引け間際に買いが入り指数をを押し上げた。 (アジア株式市場サマリー)

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