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東南アジア株式・引け=大半が上昇、ジャカルタは7日ぶり反発

[8日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が上昇。インドネシアとベトナムは1%を超す上げとなった。

米政府が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置について一部の貿易相手国への適用を除外する可能性があると明らかにしたことを受け、世界的な「貿易戦争」への懸念が弱まったことが背景。MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は1%近く上昇した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は7営業日ぶりに反発し1.17%高の6443.021で終了した。セントラル・アジア銀行(BCA)とバンク・ネガラ・インドネシアはともに3%超の上昇。

インドネシアの流動性が高い45銘柄で構成する指数は、一時1.3%高となった。

ホーチミン市場のVN指数は1.07%高の1124.15で引けた。同指数を押し上げたのは不動産開発のビングループと金融仲介会社のベトナム・プロスペリティーで、いずれも過去最高値を更新した。

バンコク市場のSET指数は7営業日続落し0.15%安の1778.9で終了。続落の期間としては2015年11月以来の長さとなった。国営タイ石油会社(PTT)が1.5%安、不動産デベロッパーのセントラル・パッタナが5%近く値を下げた。

マニラ市場の主要株価指数PSEiの終値は0.27%安の8381.85。1月のフィリピン貿易収支の発表を翌日に控え、金融株の下落が指数を押し下げた。2017年の貿易赤字は過去最大だった。

BDOユニバンクとアヤラ・コープが2%以上値を下げた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.86%高の3480.44、クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.09%高の1839.62で引けた。 (アジア株式市場サマリー)

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