April 6, 2018 / 2:31 AM / 5 months ago

再送-株式こうみる:貿易戦争の確率低い、「ラストベルト」反発で米側戦略再考も=大和住銀 門司氏

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[東京 6日 ロイター] -

<大和住銀投信投資顧問 経済調査部部長 門司総一郎氏>

トランプ米大統領周辺の高官からは市場の混乱を抑えようとする姿勢がみえるが、本人にはそういう気が全くないということが改めて確認できた。早期に(米中貿易を巡る)問題が落ち着くことはない。米国と中国が本格的に貿易戦争に進む可能性はゼロではないが、確率として50%より高いということはないだろう。やるとしても少し骨抜きをする形になるのではないか。

本格的な貿易戦争があった第1次世界大戦と第2次世界大戦の間と、今とは根本的に状況が異なる。当時は景気が悪かったため、各国が自国産業の保護に走った。現在は自由貿易のメリットを各国が享受している。中国側の動きも、自国から積極的に仕掛けている訳ではない。G20など首脳同士がコミュニケーションできる場もある。

今後のシナリオはトランプ米大統領次第でもあるが、3つある。一番楽観的なのは支持基盤といわれている「ラストベルト」の製造業から対応を望む声が上がってくるシナリオだ。3月ISM製造業指数は低下したが、価格指数は上昇している。鉄鋼やアルミ製品を駆け込みで買う動きが背景にあるとみられており、すでにマイナスの影響が出ている。今後、ニューヨーク、フィラデルフィアの製造業関連指数が大きく下落すれば、トランプ米大統領は戦略を考え直さざるを得ないだろう。

2番目がメインシナリオだが、11月の中間選挙前までは勝利のために何でもやるというもの。通商・外交政策とともに、減税の恒久化など様々な政策を打ち出していく展開が想定される。政策ラッシュのピークは9月か遅くとも10月になるだろう。これを通過した後、株価は上昇すると考えられる。

3番目は米大統領自身が弾劾されるというシナリオだ。時間は掛かるが、仮にモラー特別検察官が解任されれば、世論の反発が強まる。トランプ政権がレーム・ダック化し辞任するというケースもあり得るが、可能性としては低い。ただ直近で大統領の弾劾があった韓国とブラジルでは、それぞれ株価は大きく上昇している。

日米とも足元の株価の方向性は横ばいに近い。ある程度の悪いシナリオを織り込んだ印象もある。1番目のシナリオなら、日経平均は5月末から6月にかけて上昇し年末に2万5000円を付けるとみている。2番目の場合、9月─10月までボックス圏となるが、その後は政治リスクがいったん後退するため、年末に2万3000円を上回る水準まで上昇するだろう。3番目の場合は、2万7000円程度まで株高が進む可能性がある。

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