April 6, 2018 / 6:17 AM / 4 months ago

UPDATE 1-東芝の半導体売却、ベインと再交渉すべき IPOも選択肢=香港のファンド

(内容を追加しました。)

[東京 6日 ロイター] - 東芝の株主である香港のアクティビスト・ファンド(モノ言う株主)は、米系ファンドのベインキャピタルを主軸とする連合体への半導体子会社の売却について、ベインと価格引き上げの再交渉をすべきで、それが実現しない場合は新規上場(IPO)を目指すべきとの意見を表明した。すでに東芝に対して書簡を送付し、近くホームページでも開示する。

意見表明したのは、香港に拠点を置くアーガイル・ストリート・マネジメント(ASM)。ASMは、半導体子会社の事業価値を第三者に依頼して算定、その結果3.3兆円─4.4兆円との結果を得たという。東芝はベイン連合に2兆円で売却する契約を結んだが、ASMは、売却金額は算定された価値の45―60%程度でしかないと指摘している。

ASMは、半導体子会社売却のプロセスについて、東芝が危機的状況にあったことから大幅にディスカウントされたと主張。3月までに売却が完了しない場合は、東芝は違約金なしで売却契約を解除できる権利が発生するため、再交渉により価格の引き上げを求めるべきであり、それが実現しない場合は、IPOにより市場評価に基づく適正価格での売却を目指すべきと訴えた。

また、すでに6000億円の増資などで東芝の債務超過は解消されており、売却を承認した昨年10月の臨時株主総会時点から前提が変わっているとし、あらためて東芝は株式売却の是非などについて、株主総会で意見を問うべきと主張している。

東芝の半導体子会社の売却手続きは、中国の独禁当局の承認が得られておらず、予定していた3月末の売却完了ができていない。東芝の広報担当者は、ASMの意見表明についてはコメントを差し控えると共に、「引き続き売却完了に向けて対応するスタンスは変わっていない」とした。 (布施太郎)

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