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［ワシントン １５日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１５日、３４０億ドル相当の中国製品に対する２５％の輸入関税を７月６日付で適応すると発表した。第１弾の対象からはテレビなど消費者向け製品は除外する。
ＵＳＴＲはパブリックコメントの結果、４月初めに公表した当初の対象品目から約５１５品目を除き、まず８１８品目に絞った。ただ、第２弾として１６０億ドル相当の２８４品目にも追加関税を課す方針。合計で当初計画していた５００億ドル規模になる。
第２弾は中国の製造業振興長期計画である「中国製造２０２５」の下で製造される製品などが対象となる。
ＵＳＴＲのライトハイザー代表は声明で「中国政府は不公正な貿易慣行や『中国製造２０２５』のような政策を通じ、米ハイテク業界やわれわれの経済的主導権を積極的に弱体化させようとしている」と指摘。
「技術や革新は米国の偉大な経済的資産であり、トランプ大統領は、わが国が将来の繁栄を得たいなら、公正な貿易を守り米国の競争力を保護するために今立ち上がる必要があると正しく認識している」と述べた。