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[ワシントン 15日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は15日、340億ドル相当の中国製品に対する25%の輸入関税を7月6日付で適応すると発表した。第1弾の対象からはテレビなど消費者向け製品は除外する。
USTRはパブリックコメントの結果、4月初めに公表した当初の対象品目から約515品目を除き、まず818品目に絞った。ただ、第2弾として160億ドル相当の284品目にも追加関税を課す方針。合計で当初計画していた500億ドル規模になる。
第2弾は中国の製造業振興長期計画である「中国製造2025」の下で製造される製品などが対象となる。
USTRのライトハイザー代表は声明で「中国政府は不公正な貿易慣行や『中国製造2025』のような政策を通じ、米ハイテク業界やわれわれの経済的主導権を積極的に弱体化させようとしている」と指摘。
「技術や革新は米国の偉大な経済的資産であり、トランプ大統領は、わが国が将来の繁栄を得たいなら、公正な貿易を守り米国の競争力を保護するために今立ち上がる必要があると正しく認識している」と述べた。