June 19, 2018 / 6:12 AM / a month ago

再送-株式こうみる:米中経済への打撃警戒、日本株は踊り場へ=楽天証 窪田氏

(検索コードを修正しました)

[東京 19日 ロイター] -

<楽天証券 チーフ・ストラテジスト 窪田真之氏>

米国と中国との通商問題については、落としどころをみつけて最後は終息させるとの楽観論が一時的に広がり、グローバルでも株価は上昇していた。米国が拳を振り上げることで、固く閉ざされていた中国市場が開かれるポジティブな面があるという期待もあったが、今回の事態に至った。第1弾の発動は7月6日と、大して時間もない。実際に発動してしまうと、中国経済にとどまらず、米国経済へのダメージが見えてしまう。米国の消費者からみれば消費税引き上げと全く同じだ。

中国側は報復する余地があまりない。農産物に課税すれば中国人民の生活を直撃する。ここは中国政府も一番気を付けているところでもある。本当に報復すれば、相手だけではなく自国にも傷が付く。たびたび物事がひっくり返されているので、最終的に行くところまで行ってしまうのかどうか、市場としても結果をみないと判断できないような状況になっている。

トランプ米大統領にとっては11月の中間選挙へのアピールというのは明らかなので、ここで共和党が勝つかどうかが、一つの転機になる。そこまでは通商問題に対する不透明感が続く可能性がある。対外的な脅威を強めること自体が、トランプ大統領の支持を固めることにつながるのだろう。

世界的に景気は絶好調で、設備投資も盛り上がってきたが、トーンダウンする可能性が出てきた。長期的な観点では日本株には強気のスタンスだが、年後半は上昇の踊り場に差し掛りそうだ。米中間選挙までの間は、日経平均は2万1000円から2万3000円くらいのレンジ相場となるとみている。

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