July 11, 2018 / 2:10 AM / 4 months ago

再送-米追加関税こうみる:中国依存度高い日本株外しへ=ミョウジョウAM 菊池氏

(検索コードを修正しました)

[東京 11日 ロイター] -

<ミョウジョウ・アセット・マネジメント CEO 菊池真氏>

日本株の場合は中国の依存度が相対的に高い。結果的に日経平均やTOPIXは下げが大きくなるとみている。FA(工場の自動化)関連など、中国向けの売り上げが伸びて業績を大幅に拡大してきた銘柄ほど、今後も売られる展開が続くだろう。日本株全体のエクスポージャーを落とすインパクトが強まれば、中国と関係のない銘柄であっても、一緒になって外される可能性が高い。直近では先物を売ってヘッジする動きもみられている。

米国の狙いは明らかに中国の勢いをそぐということだ。第1弾として340億ドル分が対象の対中追加関税が米国から出てきた。これに対し中国側は言葉通りに報復した。ここまでは予想の範囲内と市場は受け止め、週明けから日本株には買い戻しが入ったが、さらに2000億ドルという数字が出てきた。

米国からの輸入額からみて先に玉切れとなるのは中国。2000億ドルに対抗する手段はもはや中国にはない。人民元の切り下げは2015年夏に大きな痛手を受けた過去があり、中国にはいわばもろ刃の剣。人民元切り下げと資本流出規制の厳格化はある意味自己矛盾でもある。米国債の売却は外貨準備の取り崩しとほぼ同義となるため、元安誘導と比べても中国にとってはリスクが高く、武器にはできないはずだ。

中国国内で活動する米国企業に対する制裁措置の方が、中国側としてはやりやすいだろう。もっとも、米国企業が中国から逃げるのにも時間がかかる。その期間は米国企業もダメージを受けることとなる。

月内には日本企業の4─6月期業績の発表が本格化するが、貿易戦争による企業活動の影響について、経営者がどう考えているのか聞きたい。実際にどの領域にどのぐらいの規模で出てくるのか、分析する作業がこれから世界中で行われることになる。日経平均とTOPIXは3月に付けた安値をひとつのめどにせざるを得ない。

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